情報開示Information
福祉・介護職員等処遇改善にかかる情報公開（見える化要件）
令和6年度6月施行の介護報酬改正において、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」について、「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。
当事業では、加算算定要件を満たしていることから、福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰを取得しております。
つきましては、当該加算の要件のひとつである「職場環境要件」に関する当法人における処遇改善に関する取り組みについて、
以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み | |
|---|---|---|
| 入職促進に向けた取り組み | ・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組み実施 |
・毎年度当初の事業計画等の認識に努め、経営理念や運営方針・指針等の共有とその浸透を図っている
・業務経験や資格の有無を問わず、採用を行っている（過去に実績有り） ・事業所見学やインターシップ（職場体験）等の受け入れの実施や、地域の文化祭等に授産事業のパン・スイーツ販売等での参加を行い、知名度や職業理解の向上を図っている |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
・育成担当チューター等により、実務への直接的なサポートやメンタル面のケアを重視し、丁寧な指導と気軽に相談できる雰囲気づくりに心がける
・管理職等による面談（非正規職員は雇用契約更新時）等の機会を設け、働き方やキャリアアップなどの相談の機会を設けている |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設整備
・職員の事業等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員の導入、職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換の制度等の整備 |
・育児・介護休業等に関する規則の整備、並びに利用への周知促進、子育てや介護と、仕事の両立の支援を推進している
・各職員の家庭環境（子育てや介護が必要な状況等）など、即応可能な勤務シフト制の導入 また条件に合致した際には、非正規職員から正規職員への転換可能な制度の導入（過去に実績有り） |
| 腰痛を含む心身の健康管理 |
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等体制の整備 |
・全職員（非正規含む）を対象とした健康診断の実施と費用の負担 定期的な職員のストレスチェック実施や利用者と共にラジオ体操（日課）の実施など
・自然災害発生時及び感染症発生時におけるＢＣＰや障害者虐待防止マニュアルや指針（身体拘束等の適正化含む）などの整備と、そのマニュアルやフローチャートの更新を常に図っている |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のめの取組 | ・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
・業務手順の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ・業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベットメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う |
・日々のミーティングやヒヤリング等を実施する中で、現場の課題を抽出し、その明確化・可視化に努め、業務改善に向けた取り組みの実施を図る
・作業事務日誌やケース記録用紙などの独自様式の作成により、職員の記入負担の軽減と情報共有の簡略化を常に図っている ・サービス対象外の間接業務等（昼給食の準備・提供・片付け等や送迎業務など）ついて外注化や専門職員の別途雇用による役割分担を行い、直接援助職員が作業指導や支援（介護）に支援に集中しやすい環境整備を進めている |
| やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・支援の好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
・日々の朝礼やスタッフのショートミーティング等における情報、フィードバックの共有を常に行い、職員間の交流を深める中での気づきをもとに職場環境の改善や利用者支援内容の改善を図っている
・事業計画や事業報告等の内容を会議等で確認することなどから、そこに記された法人の理念や方針などを定期的に学びその浸透を図っている ・利用者や家族との毎日の連絡ノート等を通した情報共有をもとに、定期的な事業所便りの発行など、利用者・家族と職員の双方向の情報のやり取りを進めている。それらによって得た支援の好事例や謝意等については、日々のミーティング等で情報共有を行い連携強化を進めている |
